講師利用規約

第1条（定義）

1. 「講師」とは、本規約に同意し、当社所定の手続により講師として登録された個人または法人をいいます。
2. 「受講者」とは、本サービスを通じて講座に申し込み、受講する者をいいます。
3. 「講座」とは、講師が本サービス上で提供するブートキャンプ、ワークショップ、1on1その他の学習プログラムをいいます。
4. 「受講料」とは、受講者が講座の受講のために支払う対価をいいます。

第2条（講師登録）

1. 講師登録を希望する者は、当社所定の方法により、正確かつ最新の情報を登録するものとします。
2. 講師は、売上金の受取りのため、当社が指定する決済代行会社（Stripe, Inc.）のアカウントを登録するものとします。
3. 当社は、登録内容に虚偽がある場合その他当社が不適当と判断した場合、講師登録を承認しないことがあります。

第3条（講座の作成と掲載審査）

1. 講師は、本サービス上で講座を作成し、当社に掲載を申請するものとします。
2. 当社は、講座の内容を審査し、承認した講座をストアに掲載します。審査の基準および結果の理由は開示しないことがあります。
3. 当社は、掲載後であっても、講座が本規約に違反する場合その他当社が不適当と判断した場合、講座の掲載を停止することができます。

第4条（講座の実施）

1. 講師は、講座ページに記載した内容および日程に従い、誠実に講座を実施するものとします。
2. 講師は、やむを得ない事由により講座の日程や内容を変更する場合、速やかに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
3. 講師は、独立した事業者として自らの裁量と責任において講座を企画・実施するものとし、本規約は当社と講師との間に雇用、委任その他の指揮命令関係を生じさせるものではありません。

第5条（販売および決済）

1. 本サービスにおける講座の販売事業者は当社とし、当社が受講者から受講料を受領します。
2. 受講料の額は講師が設定し、講座ページに税込で表示します。ただし、当社は、第3条の掲載審査において受講料の額も審査するものとし、本サービスにおける価格の適正を損なうおそれがあると判断した場合、受講料の見直しを求め、または掲載を承認しないことがあります。

第6条（売上の分配）

1. 当社は、受領した受講料（税込）の70%に相当する額を、決済代行会社を通じて講師に分配します。決済代行会社に支払う決済手数料は当社が負担します。なお、分配額は消費税を含む額とします。
2. 当社が事業戦略の一環として講師に特別に講座の実施を依頼する場合その他当社が必要と認める場合は、当社と講師の個別の合意により、前項と異なる分配率を定めることがあります。
3. 当社は、講座の実施期間が終了し受講が完了した後に、前各項に基づき算定した額を講師に分配します。分配の具体的な時期および方法は、当社が別途定めるところによります。
4. 当社は、講師に本規約違反の疑いがある場合、受講者から苦情が寄せられその事実を調査している場合その他当社が必要と認める場合、調査が完了するまで分配を保留することができます。
5. 当社は、法令に基づき源泉徴収が必要となる場合、分配額から所定の税額を源泉徴収します。
6. 講師が適格請求書発行事業者である場合、講師は当社にその登録番号を届け出るものとします。登録の有無または登録番号に変更があった場合も同様とします。

第7条（キャンセル・返金）

1. 受講者からのキャンセルおよび返金は、当社が定める特定商取引法に基づく表記の条件に従い、当社が対応します。
2. 講師の都合により講座の全部または一部が実施されなかったことにより当社が受講者に返金した場合、講師への分配額は、返金額に応じて減額されます。
3. 前項の場合において、分配が完了しているときは、当社は、次回以降の分配額から差し引き、または講師に返還を求めることができます。
4. 講座が予定どおり実施された場合、受講者の都合による不参加を理由とする返金は行いません。

第8条（受講者の個人情報）

1. 講師は、当社から提供を受けた受講者の個人情報を、当該講座の運営および講師自身が提供する講座・サービスのご案内の目的に限り利用するものとし、これ以外の目的で利用し、または第三者に提供してはならないものとします。
2. 講師は、受講者の個人情報を適切に管理し、漏えい、滅失またはき損を防止するために必要な措置を講じるものとします。
3. 講師は、受講者にご案内を送信する場合、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の関係法令を遵守し、各メールに配信停止の方法を明記するものとします。
4. 講師は、受講者が配信停止を希望した場合、速やかに配信を停止するものとします。
5. 講師は、個人情報の漏えい等が発生し、またはそのおそれがある場合、直ちに当社に報告するものとします。

第9条（秘密保持）

1. 講師は、本サービスの利用を通じて知り得た当社の運営・営業上の情報、他の講師および受講者に関する情報その他当社が秘密として指定した情報を、当社の事前の書面による承諾なく第三者に開示し、または本サービスの利用以外の目的で使用してはならないものとします。
2. 前項の義務は、講師登録の終了後も存続するものとします。

第10条（知的財産権）

1. 講座の教材その他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、講師または正当な権利者に帰属します。ただし、当社が主催し、または講師と共同で企画・開催する講座のコンテンツに関する知的財産権の帰属は、当社と講師との間の個別の契約で定めるものとします。
2. 講師は、当社に対し、本サービスの運営および講座の宣伝・広告に必要な範囲で、講座のタイトル、説明文、画像、講師のプロフィール等を無償で利用することを許諾するものとします。
3. 講師は、講座のコンテンツが第三者の権利を侵害しないことを保証するものとします。

第11条（禁止事項）

講師は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはならないものとします。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 虚偽または誤解を招く内容で講座を掲載する行為
3. 受講者を本サービス外の取引に誘導し、当社を介さずに受講料を受領する行為
4. 第三者の知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為
5. 受講者または第三者に対する誹謗中傷、嫌がらせ等の行為
6. 本サービスの運営を妨げる行為
7. その他当社が不適当と判断する行為

第12条（反社会的勢力の排除）

1. 講師は、現在および将来にわたり、自らまたはその役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2. 当社は、講師が前項に違反した場合、何らの催告を要することなく、講座の掲載停止および講師登録の取消しを行うことができます。この場合、講師に生じた損害について、当社は責任を負いません。

第13条（登録の停止・取消）

当社は、講師が次のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、講座の掲載停止、講師登録の停止または取消しを行うことができます。

1. 本規約に違反した場合
2. 講師の都合による講座の不実施が繰り返された場合
3. 受講者からの苦情が多数寄せられ、当社が改善の見込みがないと判断した場合
4. その他当社が講師として不適当と判断した場合

第14条（退会）

1. 講師は、当社所定の方法により届け出ることで、本サービスを退会することができます。
2. 前項にかかわらず、受講者の申込みを受け付けている講座または開講が決定している講座がある場合、講師は、当該講座の実施を完了した後でなければ退会できないものとします。
3. 退会時点で未分配の売上がある場合、当社は、第6条に従い分配を行います。

第15条（損害賠償）

講師は、本規約に違反し、または講師の責に帰すべき事由により当社または受講者に損害を与えた場合、その損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。

第16条（免責）

1. 当社は、講師と受講者との間で生じた紛争について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
2. 当社は、システムの障害、決済代行会社の事由その他当社の責に帰すべからざる事由により講師に生じた損害について、責任を負いません。
3. 当社が講師に対して損害賠償責任を負う場合、当社の故意または重大な過失による場合を除き、その賠償額は、損害の原因となった講座について当該講師に分配された、または分配されるべき額を上限とします。

第17条（本規約の変更）

当社は、本規約の変更が講師の一般の利益に適合する場合、または変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的なものである場合、本規約を変更することができます。当社は、変更にあたり、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに本サービス上への掲示または講師への通知により周知します。

第18条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約に関して生じた紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。